所沢市議会 2022-09-20 09月20日－06号
現在、国では婦人科的疾患及び更年期障害、出産についての悩み、不妊等、女性の健康に関する相談、指導を行う女性健康支援センターの整備を進めており、埼玉県ではこれが各保健所に開設をされております。
現在、国では婦人科的疾患及び更年期障害、出産についての悩み、不妊等、女性の健康に関する相談、指導を行う女性健康支援センターの整備を進めており、埼玉県ではこれが各保健所に開設をされております。
さらにこれは専門的なものになりますので、埼玉県、都道府県等が設置している女性健康支援センター、こちらここでいうと南部保健所になるんですけど、そういったところでまたさらに相談支援を受けて、いろいろと聞きたいこと、疑問に思うこと、不安なことを相談に乗ってもらうというようなそんな流れが今ありつつあります。
政府は、令和２年度第３次補正予算でＳＮＳ版「１８９」として、子供や家庭からの相談について全国どこからでも相談を行うことができるＳＮＳによるアカウントを開設し、相談内容を自動的に転送した上、相談を受理した児童相談所が対応する仕組みを新たに構築すると、またさらに県や指定都市において、女性健康支援センターや地域のＮＰＯなどにコーディネーターを配置するなどとし、国の補助金を生かしてのアウトリーチ・アンド・キャッチ
大きな５ 女性健康支援センターの設置について 女性は、思春期、妊娠、出産、更年期と、生涯を通じてホルモンバランスが大きく変動をいたします。心身のバランスを保ち、健やかに生活していくために、安心して相談できる拠点として、女性健康支援センターが必要ではないでしょうか。
政府は来年度から産科受診が困難な特定妊婦と疑われる場合は、受診を促すために同行支援や初回受診料の助成を行うなど、保健所内に設置されている女性健康支援センターでの対応の強化を図るようであります。 そして、これらの事業は子育て世代包括支援センターなどと連携して進められる方向性が示されております。
千葉県野田市の事件を受けて、政府では、平成31年度から保健所内に設置されている女性健康支援センターでの対応強化を図るようであります。内容は、産科受診が困難な特定妊婦だと疑われる場合は、受診を促すため、同行支援や、初回受診料の助成を行うものであります。そして、これらの取り組みは、子育て世代包括支援センターなどと連携して進められるようであります。
板橋区では、女性健康支援センターを設置し、生涯を通じた女性の健康づくりを応援していました。久喜市に住む女性がいつまでも身体的、精神的、社会的に健康で明るく社会に貢献し、人生を輝かせることができるように、（仮称）女性健康支援センターを設置してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。
埼玉県助産師会では、子育て女性健康支援センターを開設し無料電話相談なども行っています。産後ケアの担い手として身近な助産師の存在を周知してほしいと考えます。 ⑤保健センターに母子保健コーディネーターを設置してください。
相談や情報提供を行う各地の女性健康支援センターも全国統一の電話番号化等の準備が今進んでいるそうでございます。こうした相談しやすい体制が、全体的には整えられつつ今あります。 この聴覚障害の女性が障害のない人と実質的に同等の日常生活を行うために、谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体制の見守り等の構築について、本市のご見解を伺います。
女性健康支援センター事業につきましては、厚生労働省が生涯を通じた女性の健康の保持・増進を図ることを目的とした事業で、国の助成事業とした場合の実施主体は都道府県、政令指定都市及び中核市であります。 この事業は、保健師のほか、婦人科医、助産師など専門職の配置が必要であり、現在は市単独での設置は難しいものと考えております。
先ほどのご答弁を聞いて思ったのですけれども、実はこのときに県がもう女性健康支援センターというものを立ち上げているところもあります。しかし、部長さん答弁いただいたように、それぞれの不育症、不妊症の相談窓口だったり、女性の健康の窓口だったりということをホームページ上で示しているだけなのです、現状埼玉県は。
また、県では従来から不妊専門相談センターと女性健康支援センターを相談窓口として、不妊に関する相談を行っておりますが、不育症に関する相談として集計を行っていないとのことです。また、鴻巣保健所におきましては、相談実績はないと伺っております。
１、（仮称）女性健康支援センターの設置を。 平成17年12月議会で質問させていただきましたが、思春期から老年期まで女性の体と心の悩みなどの相談の場として、現在の成人健康相談とは別に、女性の健康増進を積極的に図るために保健師、助産師などで対応する相談窓口を（仮称）女性健康支援センターとして開設してはどうかと質問させていただきました。
また、埼玉県では不妊専門相談センターや女性健康支援センターにおきまして不妊相談を実施しておりまして、県内４ブロックにおいて巡回による不妊相談も実施しております。現在、本市では不妊治療費の助成など、市民の皆様から不妊についての相談や問い合わせがあった場合は、埼玉県不妊治療費助成事業や埼玉県が実施する相談事業をご案内しております。
不妊相談については、埼玉医科大学総合医療センター内の埼玉県不妊専門相談センターで面接相談を実施しているとともに、埼玉県入間西福祉保健総合センター内の埼玉県女性健康支援センターでは不妊相談日を開設し、相談体制の充実が図られております。近隣市の状況につきましては、近隣６市に問い合わせたところ、実施している市はございませんでした。
⑨女性健康支援センターの設置。 婦人科疾患、更年期障害、思春期妊娠、避妊、産後の精神的悩みなどの相談の場として、保健センター内に設置することを提案いたします。現在、成人健康相談がありますが、それとは別に年齢を問わず、女性の健康増進を積極的に図るため、保健師、助産師などが対応する相談窓口として開設してはどうか伺います。 次に、大きな２番目、安心・安全のまちづくりについて伺います。
このため町といたしましては、この制度を活用していただくよう今後も制度の周知を図るとともに、不妊治療に関する県の相談窓口である埼玉県不妊専門相談センターや女性健康支援センターへの紹介等を積極的に行っていきたいと考えております。
厚生労働省では、平成11年に策定した新エンゼルプランにおいて、このような心の健康相談を受ける不妊専門相談センターを全国に47か所整備するとしておりますが、埼玉県では専門医師による相談面接を行っている埼玉医科大学総合医療センター内の埼玉県不妊専門相談センターや埼玉県女性健康支援センターがございます。
この相談窓口は現在、埼玉医科大学総合医療センターの中の埼玉県不妊専門相談センターと、入間西福祉保健総合センターの中の埼玉県女性健康支援センターの２カ所となっております。
また埼玉県の川越保健所でも、助産師によりまして、女性健康支援センター事業として、思春期から更年期の女性やその家庭を対象にした相談事業を実施しております。平成十三年度は二百六十一件の相談があったということでございます。 次に、従事者の職種、性別についてお答え申しあげます。健康教育につきましては、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士等が従事しております。